郡山市議会 2022-06-22 06月22日－03号
市当局やＪＡ、地域の将来を考える世代や外部人材等と、この制度の活用と継続を議論する場づくりを検討されるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 先ほどの答弁の中で、ちょっと数字を１か所間違ったところございました。今年度事業を実施する集落のほうが37集落でございます。
市当局やＪＡ、地域の将来を考える世代や外部人材等と、この制度の活用と継続を議論する場づくりを検討されるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長 山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 先ほどの答弁の中で、ちょっと数字を１か所間違ったところございました。今年度事業を実施する集落のほうが37集落でございます。
さらに、農林部、産業観光部、保健福祉部とも連携をして、稼げる農業の構築に向け農福商工連携等による人材等の活用と経営の安定化など、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
こおりやま広域連携中枢都市圏については、平成30年７月の国の自治体戦略2040構想研究会における新たな広域連携についての提言等も踏まえまして、長期的視野に立った「ＯＮＥ ＴＥＡＭ 16」の持続的発展に向け、外部人材等も活用した地域経済分析により、次期連携中枢都市圏ビジョン策定も見据えた調査に要する予算を計上しております。
◎藤橋桂市産業観光部長 企業に対するＢＣＰ策定の後押しについてでありますが、ＢＣＰを既に策定している事業者は中小企業白書2020年版によりますと、全国の中小企業の12％、また、本市等が実施した市内台風被災事業者への調査においては、大企業等も含めて21％にとどまっており、その主な理由として策定に必要なスキルや人材等を確保できないことなどが挙げられております。
協議会には、市内の外国人材等の現況や課題に係る情報共有、対応策を検討いただくとともに、それを踏まえた外国人サポートセンターの体制整備への意見や、外国人の活用に向けた助言をいただいております。 今年度は、市では協議会からいただいた意見を基に、外国人活躍推進事業として、外国人材の受入れや共生に向けた環境を整える取組を実施しているところでございます。 ○議長（中川庄一君） ３番、栗村文夫君。
このことから、各学校の対応状況の把握や必要な物品の整備等を行うとともに、教職員以外が担うことのできる業務については、今後外部人材等の活用を検討するなど、教職員の負担軽減に向け積極的な支援に努めてまいります。 次に、学校行事等の削減に伴う弊害と対策についてであります。
そうしたことで万一の体制がしっかり取れているという前提の上で、市内でも医療人材、介護人材等の厳しい状況でありますが、通常の分の医療・介護体制をしっかりと継続できるように努力していく、これが私どもが今、最低限といいますか、とりあえずすべき事項だと思っております。 ○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
短期的ビジョンといたしましては、既存の観光資源、施設、人材等などのネットワーク化を進めたい。様々な観光資源を組み合わせるほか、個々の取組を連携、ネットワーク化するという内容であります。新たな商品開発の推進ということで、テーマやターゲットを絞り込んだ観光商品開発を行いまして、観光誘客の促進を図りたいというものです。
市内小学校の49校で、地域が一体となり、子供や地域の実態、要望に合致した豊かな本市の歴史、文化、伝統、人材等に触れる創造的な教育活動を行い、ふるさと福島への夢を育む事業において、他部署と連携した内容について伺います。
今後ともますます期待される公民連携のまちづくりを進める上で、豊富な情報やノウハウを有し、運営財政、人材等が整っているまちづくり法人などに対して公的な位置付けを与えることや、まちづくりのコーディネート及びその活動の推進主体として国から支援措置を講ずることができる法人となります。 指定をする背景といたしまして、現在、市街化区域の土地利用など、住民からの課題がたくさんございます。
こんなことが書いてあるということで、「伊達なふるさと大使の情報発信支援や民間企業のスペシャリスト人材等を活用した総合的なシティプロモーション活動により、地域資源の掘り起こし、市民のシビックプライド醸成、市内外に地域づくりの担い手を増やすための戦略的な広報活動を推進します。」というような内容になっています。
同センターについて相馬地方４市町村で協議した結果、この事業に対する財源の公的助成など、各自治体で実施した場合との扱いが同様であり、一括して集中的に人材等の対応に当たるほうが効率的であるという観点から、各自治体間の合意として共同で設置するという考えに至ったものです。 以上でございます。 ○議長（米山光喜君） 14番、根岸利宗君。
それぞれの学校区の強みを生かしながら、それぞれの地域にある施設、設備あるいは地域人材等を活用して、しっかりと学習活動を展開することが、子どもたちのいわゆる学びにつながり、笑顔につながっていくのかなと思っております。 また、本年度からコミュニティ・スクールを実施して、計画段階ですがさまざまな計画をしております。
こういう中で、まちの活力を維持・向上していくには地域産業が活性化をすること、そして、それを通して地域内で富を循環させることが大事であるという考えのもとに、地元企業の労働力の確保はもとより、新しい技術や商品を開発できる人材、柔軟な発想力で新たな産業を興すチャレンジ精神のある人材等の育成を支援していく必要があると思っております。
今後におきましても、各文化施設間のネットワーク化や人材等の有効な連携を進めながら、魅力あるソフト事業の充実に取り組むとともに、来年度から、文化政策ビジョンの策定に着手する中で、貴重な文化財の保存と継承、さらにはその活用のあり方について、幅広く検討してまいりたいと考えております。
市といたしまして、まゆみクラブ連合会のしっかりした組織体制及び規模、人材等からも、事務局運営には十分その能力はあるのかなということを考えておりまして、人的支援については今現在は考えておらないというふうなところでございます。ただ、これまでも市では、スポーツ大会、総会、老人作品展等の各種事業におきまして職員を派遣させていただいております。
世界レベルのコンピューターサイエンス研究機関である会津大学は、アナリティクス人材等の育成にも寄与する高等教育機関であり、本市最大の知的資源として世界に会津を発信できる地域ブランドでもあります。
次に、デマンド交通の導入方法についてでありますが、現在、交通事業者と協議を行いながら、既存の受け付けシステムや人材等を生かしたより効率的な乗り合い予約型デマンド交通の導入を基本に進めているところであります。
◎市民協働部長（下山田松人君） 全国的な傾向といたしまして、資金や人材等の確保を課題とするＮＰＯ法人が多いことが、内閣府の調査で明らかになっております。
◎市民協働部長（下山田松人君） 全国的な傾向といたしまして、資金や人材等の確保を課題とするＮＰＯ法人が多いことが、内閣府の調査で明らかとなっております。